私たちは全国各地の資格者の方々と様々な情報交換を行っております。
このページではお仲間の先生方のＨＰをご紹介しております。
Ｆ＆Ｐａｒｔｎｅｒｓ社会保険労務士事務所では、より一層のサービスを皆様に提供できますよう、
今後も積極的に情報収集をしてまいりますので今後ともよろしくお願い申し上げます。
東京、埼玉、福島の司法書士法人ベストファーム
東京の債務整理相談プラザ
相続相談プラザ東京池袋葛西
埼玉川越債務整理専門店
福島債務整理相談専門店
成年後見
埼玉川越相続相談プラザ
相続相談プラザ福島
司法書士 採用
在留資格
相続 横浜
遺言 横浜
過払い 横浜
横浜、藤沢、逗子の司法書士法人市川事務所
債務整理相談は名古屋、岐阜の司法書士法人ファミリア
相続相談なら名古屋、岐阜の司法書士法人ファミリア
遺言書作成
札幌債務整理相談センター
札幌相続相談センター
札幌の第一司法書士合同事務所
東京、横須賀の司法書士法人花沢事務所
相続放棄
生前贈与
債務整理相談なら東京、横須賀の花沢事務所
京都で会社設立なら司法書士法人エフアンドパートナーズ
京都で企業法務相談
債務整理相談なら京都の司法書士法人エフアンドパートナーズ
京都相続遺言相談所
秋田相続窓口センター
秋田債務整理相談
会社設立 東京
会社設立 埼玉
相続税 相談
税理士 埼玉
助成金 千葉
日時５月２０日（木）場所ウィングス京都参加人数６０名第一講座株式会社ラック大類映夫氏による「助成金･公的融資とは？」 ●助成金・公的融資の概要と選択方法とは！？ ●最新の事例から見る助成金･公的融資活用の近道とは！？ |
  |
|
2011年度助成金活用説明会 |
| 昨年はで、２時間半の 助成金・公的融資活用 説明を開催させて いただきました。 多くのお客様に ご参加頂き、 |
 |
|
「飲食店でアルバイトをしていた元従業員が、元勤務先に対して不払い残業代の
支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁は７日、残業代や付加金など
計１２万３４８０円の支払いを命じました。」
ここ最近、残業代をめぐる労使間のトラブルが頻繁にニュースに
取り上げられています。
今回の訴えでは、残業代の削減に有効的は方法とされている
変形労働時間制の適用が争点になっています。
この判決により、安易に変形労働時間制を導入し、運用面で法的要件を
満たせていない事業所は注意が必要になるのではないでしょうか。
変形労働時間制および残業代の削減に関するご質問がございましたら、
当事務所までご相談下さい。
 |
コラム 沢山の反響を頂いている F＆Partners社会保険労務士事務所のコラムです。 |
|
F&Partnersの各法人及び個人は、㈱YFマネジメントとグループを構成しておりますが、各々独立した別個の法人であり、互いに資本関係はありません。
| 無料個別相談会へのご予約は、お電話でも 受け付けております。 ご連絡先：０１２０－６６７－４６４ メールでの予約はコチラをクリック！ 当事務所のスタッフが、笑顔で安心の サポートを提供させていただきます。 相談は無料となっておりますので、 お気軽にお電話下さい。 |
 |
 |
助成金とは、一定の条件を満たすことで国から支給される給付金のことですが、助成金の素晴らしいところは返還の必要がないという点です。 |
]]>
概要
介護関連事業者が、介護関係業務の経験者（６５歳以上の者及び新規学卒者を除く）を雇入れた場合で、
１年以上継続して雇用することが確実である場合に助成する。
給付内容
| 助 成 金 額 | |
| 介護関係業務の未経験者を雇入れた場合 （６５歳以上及び新規学卒者を除く） |
５０万円（対象者は下表参照） ２５歳以上４０歳未満で、過去１年間に雇用 保険被保険者でなかった場合は１００万円 |
| 雇用保険被保険者の総数 | 対象労働者 |
| ２００人未満 | ３人まで |
| ２００人以上３００人未満 | ６人まで |
| ３００人以上４００人未満 | ９人まで |
| ４００人以上５００人未満 | １２人まで |
| ５００人以上６００人未満 | １５人まで |
| ６００人以上７００人未満 | １８人まで |
| ７００人以上 | ２０人まで（上限） |
| 受 給 要 件 |
| ①介護サービスの提供を業として行なう介護関連事業主ですか？ |
| ②介護関連業務の未経験者を雇用保険の一般被保険者として雇入れ、１年以上雇用 することが見込まれますか？ |
| ③介護関連業務に専ら従事させますか？ |
| ④過去１年以内に御社で雇用された経験のある者ではありませんね？ |
| ⑤雇入れ日の前日から起算して６ヶ月前の日から支給申請までに、事業主の都合で 労働者を解雇等したことはありませんね？ |
| ⑥雇入れの前後６ヶ月以内に６％以上、かつ３人を超える特定受給資格者を発生させ ていませんね？ |
概要
介護労働者のキャリアアップや処遇改善のための人事管理制度の導入や見直しと、雇用管理改善事業の
両方を実施した場合に、それらに要した経費の一部を助成する。
給付内容
| 人事管理制度の導入・見直しと、雇用管理改善事業の両方を実施した場合 | |||
| 人事管理制度の 導入・見直し |
人事制度に関するもの 変形勤務等の勤務形態、ワークシェアリング制度、目標管理制度、能力評価制度、職務基準、 職務資格制度、人事考課制度、育児・介護休暇、 休職制度、継続雇用・再雇用制度、福利厚生制度など 賃金体系に関するもの 能力給、職務給、賃金規程、退職金規程、昇給基準、各種手当など 教育訓練に関するもの 種目別、職位別、プリセプターシップ制度等の研修体系の整備など |
経費の 全額 |
合計して １００万円 限度 |
| 雇用管理改善 事業 |
採用に関するもの ホームページ作成、求人誌への掲載、 採用パンフレット作成、就職説明会の開催、 学校への広報など 人的管理に関するもの 雇用管理担当者への講習の実施、適性検査の実施、雇用管理マニュアル作成など 健康管理（法定健診除く）に関するもの 認定事業主が健康診断を実施する場合、 他の医療機関等に置ける健康診断を労働者に受けさせた場合、他の医療機関等における健康診断を労働者に受けさせた場合、メンタルヘルスに係る必要な配慮を行った場合など |
経費の １／２ |
|
| 受 給 要 件 |
| ①雇用保険の適用事業主ですか？ |
| ②人事管理制度の導入・見直しと、雇用管理改善の両方を実施しますか？ |
| ③介護労働者雇用管理責任者を選任し、その者の氏名を提示する等で周知しますか？ |
| ④認定を受けた申請計画に基づき実施しますか？ |
| ⑤計画提出の６ヶ月以前に事業主の都合で労働者を解雇したことはありませんね？ |
| ⑥介護労働者の処遇改善に向けた取り組みに関する情報の公開を行っていますか？ |
概要
介護事業に対して新規参入、別サービス提供又は支店増設等で、一定の要件を満たす労働者
（特定労働者）を雇入れた場合に助成する。
給付内容
| 介護事業に新規参入、別サービス提供、支店増設のために、以下の措置を行う場合 | |
| 介護基盤人材確保助成金 （支給限度６ヶ月間） |
下記の特定労働者 最大３人まで７０万円／人 |
| 介護関連サービス概要 | |
| 介護保険法の規定によるサービス | その他の介護サービス |
| 訪問介護・訪問入浴・訪問看護・訪問リハビリ テーション、通所介護・通所リハビリテーション・ 短期入所生活介護、福祉用具の貸与・ 居宅介護支援・その他 |
障害福祉サービス・地域活動支援センター、 知的障害児施設、知的障害児通園施設、 盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設、 その他の施設において行われる介護・移送・その他 |
| 受 給 要 件 |
| ①雇用保険の適用事業者ですか？ |
| ②介護事業者であった場合は、別の介護サービスを行うか支店等を増設しますか？ |
| ③介護事業者以外の場合は、新たに介護事業に進出又は創業しますか？ |
| ④特定労働者を雇用保険の一般被保険者として雇用しますか？ |
| ⑤介護労働者雇用管理責任者を選任し、その者の氏名を提示する等で周知しますか? |
| ⑥改善計画及び助成金申請計画の認定を受け、１年以内に実施しますか？ |
| ⑦計画提出の６ヶ月以前から支給申請書の提出日までの間に、事情主の都合により労働者 を解雇（勧奨退職を含む）したことはありませんね？ |
| ⑧最初の特定労働者を雇入れた日における被保険者数が、その日より６ヶ月経過した時 点、及び１年経過した日の時点においても、引き続き被保険者数割合（定着率）が８０％ 以上ありますね？ |
この助成金には大きく分けて
１．介護基盤人材確保等助成金
２．介護雇用管理制度等導入奨励金
３．介護未経験者確保等助成金
以上のパターンがあります。
１．「介護基盤人材確保等助成金」
介護事業に対して新規参入、別サービス提供又は支店増設等で、一定の要件を満たす
労働者（特定労働者）を雇入れた場合に申請可能な助成金。
２．「介護雇用管理制度等導入奨励金」
介護労働者のキャリアアップや処遇改善のための人事管理制度の導入や見直しと、
雇用管理改善事業の両方を実施した場合に、それらに要した経費の一部を助成します。
３．「介護未経験者確保等助成金」
介護関連事業者が、介護関係業務の経験者（６５歳以上の者及び新規学卒者を除く）を雇入れた場合で、
１年以上継続して雇用することが確実である場合に助成します。
概要
労働者にキャリア形成の効果的な促進のための措置を講じた事業主に助成する。
給付内容
| 種類 | 区分 | 訓練形態 | 助成対象 | 助成金額 | 支給制限 | |
| 訓 練 等 支 援 給 付 金 |
対象職業訓練 | 事業内訓練 | 外部講師の謝金、施設等借上げ料、教材費、訓練受講時間中の賃金 | １/２ 中小企業のみ |
• 経費助成は１人１コース5万円限度（訓練300時間以上10万円、600時間 以上20万円) • 賃金助成は１人年間1,200時間限度（認定訓練及び実習併用を除く） • 認定訓練及び実習併用訓練は、１事業所１年当り、経費、賃金、ＯＪＴの助成毎に実人数50人限度 • (注１)408千円限度／人 対象有期実習型訓練は204千円限度／人 • 実習併用訓練・有期実習訓練のキャリアコンサルティングの経費助成は、50万円限度、しかし、事業所内コンサルタントによる実施には奨励金15万円（１回限り） • 職業能力検定は１人当たり１人５万円限度（経費・賃金合計） |
|
| 事業外訓練 | 入学料、受講料、教材費、訓練受 講時間中の賃金 |
|||||
| 対象短時間等職業訓練 | 事業内訓練 | 外部講師の謝金、施設等借上げ料、 教材費、訓練受講時間中の賃金 |
１/２ （１/３） |
|||
| 事業外訓練 | 入学料、受講料、教材費、訓練受講 時間中の賃金 |
|||||
| 対象認定実習併用職業訓練 対象有期実習型訓練 |
Ｏｆｆ・ＦＪＴ | 学料、受講料、教材費、訓練受講 時間中の賃金 |
３/４ （２/３） |
|||
| ＯＪＴ | ＯＪＴの実施時間 | 600円/時間 （注１） |
||||
| ＯＪＴの実施時間に応じた賃金 | ３/４(２/３) | |||||
| 能力評価 | ジョブカード様式６号による評価 | 4,880円/人 | ||||
| キャリア コンサル ティング |
キャリアコンサルティング費用 | １/２(１/２) | ||||
| 対象自発的職業訓練 | 教育訓練 | 入学料、受講料、教材費、訓練受講時 間中の賃金 |
１/２ （１/３） 別途、制度導入奨励金・利用促進奨励金制度有り |
|||
| 職業能力検定 | 受検料、受検時間中の賃金 | |||||
| キャリア コンサル ティング |
キャリアコンサルティング費用、 実施時間中の賃金 |
|||||
| 職業能力評価推進給付 | 当該事業主以外の者が行う職業能力評価 （１）職業能力検定の受検料の３/４に相当する額 （２）職業能力検定の受検時間に応じて支払った賃金の３/４に相当する額 |
|||||
| 受 給 要 件 |
| ①雇用保険の適用事業所ですか？ |
| ②事業内職業能力開発計画・年間職業能力開発計画を作成、労働者に周知していますか？ |
| ③雇用・能力開発機構の各都道府県センターの受給資格認定をうけていますか？ |
| ④職業能力開発推進者選任届を都道府県職業能力開発協会に提出していますか？ |
