京都・大阪・滋賀で、解雇・労基署問題・就業規則作成等、労務問題の相談なら、F&Partners社会保険労務士事務所

変形労働時間制の適用認めず

「飲食店でアルバイトをしていた元従業員が、元勤務先に対して不払い残業代の
支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁は７日、残業代や付加金など
計１２万３４８０円の支払いを命じました。」

ここ最近、残業代をめぐる労使間のトラブルが頻繁にニュースに
取り上げられています。
今回の訴えでは、残業代の削減に有効的は方法とされている
変形労働時間制の適用が争点になっています。

この判決により、安易に変形労働時間制を導入し、運用面で法的要件を
満たせていない事業所は注意が必要になるのではないでしょうか。

変形労働時間制および残業代の削減に関するご質問がございましたら、
当事務所までご相談下さい。