京都・大阪・滋賀で、解雇・労基署問題・就業規則作成等、労務問題の相談なら、F&Partners社会保険労務士事務所

労働者の権利と使用者の義務

現在、解雇問題や労働安全衛生法にかかわる是正勧告・労使トラブルが増加しております。

また昨今、労働時間に伴うトラブルなども頻発しております。

賃金問題としての残業代未払い問題、健康上（安全衛生、労働基準法の枠組み）の問題としての長時間労働による健康被害のトラブルは後を絶ちません。

これらの問題は行政からの「是正勧告書」あるいは労働者の申告による労働基準監督署の調査、出頭命令あるいは団体交渉の要求など様々な形で、「突然」会社に降りかかります。

このページをご覧の会社様は是正勧告書が届いたのでしょうか？それとも労働紛争に巻き込まれたのでしょうか？

どちらにしても早急な対応が求められることは勿論ですが、長期的な対応も求められます。

対応を誤れば是正支払金などのために会社の経営に大きな打撃を与える可能性があります。

当事務所では行政への対応あるいは労働紛争についての対応について、ノウハウを蓄積しております。