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労働紛争解決方法

労働審判の手続

労働審判の手続を説明します。

労働審判の手続

ADR(裁判外個別労働紛争解決手続き)

原則として強制力がない

企業内機関

職制機関 上司が日常業務として苦情等を処理
苦情処理機関 企業内に設置した労務管理制度による
団体交渉 労組間の問題・紛争を集団的に処理

民間機関

弁護士会 法律相談:情報提供や助言
仲裁センター あっせん:仲裁
労働条件相談センター (社)全国労働基準関係団体連合会
総合労働相談所 社会保険労務士会
個人加盟組合 ユニオン、合同労組

◆ユニオン、合同労組

労働者が労働組合に加入したら

会社内や業務中、組合活動はしないようする(会社は施設管理権・労働者は誠実労働義務)

以下の事由で団体交渉を申し込まれた
・突然解雇を告げられた
・残業手当が払われない
・過労やいじめによる心身症の労災扱いについて
・偽装派遣・請負・出向に関するトラブル

以下の事項を遵守しなければ不当労働行為になる
・必ず、代表者でなくてもよいが、誠実に交渉に応じる義務あり
・組合員であることを理由に不利益取り扱いの禁止
・組合の運営等、支配介入をしてはいけない

団体交渉→上部団体の役員の出席は断れない→和解または地方労働委員会へあっせん申請・救済申し立て

行政機関

総合労働相談コーナー 労働局:労働相談
労働局 助言・指導
紛争調整委員会 労働局:あっせん、仲裁
労働基準監督署 相談、行政指導
労働委員会 集団的労使紛争(労働争議)に対するあっせん
個別労使紛争に対するあっせん
自治体 東京:労働相談情報センター
神奈川:労働センター
   

司法機関

民事調停 簡易裁判所:民事調停委員会による調停
労働審判 分類としては広義のADR(裁判外個別労働紛争解決手続)
裁判制度 民事訴訟・刑事訴訟・少額訴訟・仮処分・行政訴訟
         

あっせんと労働審判の調停

  あっせん 調停
主体 行政 司法
強制力 なし あり
参加 一方が不参加の場合は、      
打ち切り
出席拒否の場合、制裁あり欠席の
まま手続き進行
履行 任意の履行に期待 強制執行可能

*労働審判制度は、まさに労働事件における“裁判員制度”といえる。
個別労使紛争は、集団紛争→個別紛争、画一的問題→複雑な問題、裁判制度→ADRへと重点がシフトされていると考えられる。

今後も、紛争は増え続けるであろうが、紛争による解決→未然の防止へ、と視点を変える必要はある。

しかし、予防は会社内部に寄与するところが大きい。

我々社労士が労使紛争に接する場合、初期段階の対応が非常に重要になってくることが多い。

会社側としても、問題が大きくなる前に就業規則等諸規程を見直し、専門家に相談する等、慎重な対応が望まれる。



   
   


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