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是正勧告

よくある是正勧告

是正勧告是正支払金の実態やどのような法律違反が是正勧告の対象になりやすいのかを解説します。

36協定について

是正勧告の中で一番多い違反は労働基準法第36条にたいしての法令違反を指摘されるもので、時間外・休日労働の労使協定を締結していないのに時間外・休日労働をさせているというものです。

この労使協定はいわゆる36協定といわれるものですが、この締結と労働基準監督署への提出を忘れることがとても多いのです。

この協定には有効期間を定めなければならず、一定期間にどれくらい時間外労働をさせるかも定めなければならず、その一定期間が最長1年間と定められていることで、協定の実質的な有効期間が最長1年間となり、毎年協定をし直して届け出なければならないために忘れてしまうのです。

ただ、この是正勧告は受け取ったらすぐに届け出ればよいので形式的なものと考えてよいでしょう。

時間外・休日労働の割増賃金の不払いについて

労働基準監督署の調査では必ず出勤簿と賃金台帳を調査しますが、両方を照らし合わせて
残業代が法定どおり支払われていないと是正勧告を受けることになります。

厚生労働省はサービス残業を解消するための取り組みを重点的に行っていますが、その一つが労働基準監督署による調査・是正指導です。

平成18年度の割増賃金の是正支払状況は、是正企業数1679社、支払い金額の合計は227億円にのぼり、1社当たりの平均額は1353万円にもなっています。

労働基準監督署の監督課から調査に来ると、このサービス残業の有無は必ず調査されます。
そして労働基準法に厳格に従った方法で計算していないと必ず是正指導され、その指導に従わないと最終的には会社と代表取締役は検察に書類送検されます。

そして送検されるとほとんどの場合起訴されて有罪になります。量刑は6か月以下の懲役または30万円以下の罰金となっています。

是正支払金について

さて、一体どのくらい是正支払金を支払うかが問題ですが、これは調査の内容によって異なります。

一番の問題は従業員や元従業員が「サービス残業がある」と内部告発した場合の調査です。

元従業員が退職した後は会社に対して何の義理も感じることなく、解雇されたとなれば恨みを持っていますので、法定時効ギリギリの2年分の是正支払金を要求しますので2年分支払うことになります。

また申告の際、他の従業員もサービス残業をしていると指摘されると従業員全員について調査・是正指導、支払となりますので、金額は莫大になり、従業員数10名以下の規模の会社でも数千万円の是正支払金になることもあるのです。

労働安全衛生法について

その他は労働安全衛生法違反があると是正指導の対象になりますが非常に厄介な問題です。

労働安全衛生法は従業員を安全に働かせる義務を会社に負わせるものなので絶対に守る遵守する必要があるからです。

従業員が病気や怪我を負った場合で、会社に労働安全衛生法違反がある場合には労災補償損害賠償請求額の両方を請求されることがほとんどだからです。

是正勧告で労働安全衛生法違反を指摘されたら速やかに対処し、是正するべきです。



   
   


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